(※あえて、同じような文章を何度も繰り返し書いています)
尖閣諸島が今現在進行形で、中国の軍事的脅威に曝されています。
ニュースで小さく耳にする人も多いでしょうが、
尖閣諸島を「日本の南の海」と言い換えれば、その事態の大きさを少しは実感できるのではないでしょうか。
2016/8/12放送の虎ノ門ニュースにて、中国などのアジア諸国に詳しいジャーナリスト有本香さんが指摘していた件は、安全保障の根幹に関わることであり、日本国民有権者全員が知っておくべきことです。
なぜなら、安全保障は世論に大きく左右されるからです。
日米同盟:
未来のための変革と再編
こちらの原文は
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
に掲載せているものです。
ちなみに、最新の「日米防衛協力のための指針」はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000078187.pdf
長い文章でも専門用語が多くあるものでもないので、中学生程度の読解力があれば理解できると思います。
原文(とくにキャプチャ画像)をよく御覧ください
日本が防衛主導をして初めて米軍が動く
と読み取れます。
つまり、日本が自衛隊や海上保安を動かして防衛を行使する作戦を実行した上でなければ、米軍は動かないということです。
最新の「日米防衛」の文章を読んでもらっても分かる通り、
どこにも「米軍主導」とか「米軍がすぐに駆けつける」なんて書かれてません
私を含め、今まで日米同盟は「日本が危機に陥ったらアメリカが何をおいても先に駆けつけてくれる」と思っていたかもしれませんが、
そうではなく、日本が先に動かないと日米同盟の防衛システムは発動しないんです。
「日本が安全保障の危機に立ち向かう時、米軍は強力を惜しまない」と解釈するのが正しいでしょう。
ここから考えられる最悪のシナリオは、世論が安全保障を戦争とレッテル貼りして政府が中国軍の脅威に対して何も出来ないまま、中国に日本の南の領海領土を取られ、周辺住民が虐殺されることです。
とにかく日本政府が海保なり自衛隊なりを動かして中国軍の脅威に立ち向かわなければ、米軍は動きません。
そして何度もいいますが動かすには世論の後押しが不可欠なのです。
日本の南の海、尖閣諸島周辺とその国民の命を守るためには、国民が日本政府の背中を後押しし、自衛隊が動き、そして米軍が展開する必要があります。
日本は民主主義です。日本国民の意思に反することは出来ません。
反日マスメディアや国防と戦争をごちゃまぜに考える市民団体の言うことばかり聞くということは、中国の侵略を手助けしているのと何も変わりません。
我々はもっと日本政府に国防を要求すべきでしょう。