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こんばんわ
千葉法務大臣が早速やってくれました
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm


法人が市民(ここでは在日外国人・日本人全てを含む)に対して人権を尊重するのは
当たり前で、
これが国際的な人権擁護の考え方です。
ですが、
千葉大臣が言っているは
市民同士に適用しようとしているのです。


よく
「在日韓国人が日本人に差別を受けた」と言われますが
日本人からしてみれば
それが差別にうつる場合もあります。
立場が違えば、人権の定義は大きく変わるのです。
千葉議員は
在日外国人にべったりの方です。
そんな人が人権の名の下に法整備をすれば、
我々日本人がいわれの無い社会制裁を受けることになります。


「在日外国人の犯罪者を捕まえたのは差別だ」
と言われたら、それで人生おしまいです。
在日中国人が一方的に暴力を仕掛けたとして、日本人が何か言ったら
人権侵害でおしまいです。
逆に
日本人が在日中国人に暴力を仕掛けたら、その時点でおしまいです。


想像してください。
学校のイジメ団体が国家権力を振りかざし、虐めっ子を制裁する姿を。
迷惑住人がいるのに、警察に通報することすら出来ない地域を。
痴漢されているのに、我慢しなければ被害者が社会制裁を受ける国を。


現実にしてはなりません。
反対される方は、民主党へ抗議を。


民主党の言う国民とは、一体誰なのですか?